外国為替証拠金取引には、外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較して、以下の特徴がある。 * 多くの外貨建て商品では、通常外貨を買ってから後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。また、日本円(JPYと略する)しか持っていなくても、「米ドル(USD)を売ってユーロ(EUR)を買う」といった取引も可能である。 * レバレッジを利用することによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができる。但し、証拠金以上の損失を受けることもある。->追証 * 為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差（スプレッド）が他の金融商品に比べて小さい。 * 金利が高い通貨の買いポジション（ロング）の場合の、金利差による受取スワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。（但し、受取スワップポイントによる利益を享受できるのは、買いポジションにある通貨が上昇している時だけで、下降時には受取スワップポイント以上の多大な損失を受ける） * 一方の貨幣価値が上がると他方の貨幣価値が下がる事から、取引の儲けは必ず他方からの損から成り立っており、株式のように為替市場全体の富が増加する事はない。また日本では法整備以前の頃にあった偏見からゼロサムゲームやマイナスサムというのが一般通念となっているが、実際にはキャピタルゲイン（為替差益）やインカムゲイン（金利差益/スワップ）による損益は、金融当局の為替介入や金融政策、また各国の主要銀行の金利変動や、ファンダメンタル的な要素で増減するため、ゼロサムとはなっていない。 * 取扱い事業者および外務員は登録制（改正金融先物取引法:2004年12月成立、2005年7月1日施行）であるが、ＦＸ事業者の破産や詐欺行為などを事前に予防･担保する法的･財務的規制が十分でない状態であり、委託証拠金が分別管理されていない事業者の場合、預け入れ金が返還されない可能性があるなど事業者リスクを十分検討のうえ配慮する必要がある。証券会社の取り扱うＦＸについても、通常は分別保管の対象外や日本投資者保護基金の補償対象外となっているので確認する必要がある。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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